不動産賃貸業を営んでいる場合や開業する場合で不動産の会社設立を検討するには、所得税や法人税だけでなく相続税、贈与税、社会保険等も同時に検討する事によりその節税効果を大幅に増加させる事ができます！

法人化を検討するには「不動産所有型法人」か「不動産管理型法人」かの所有形態の選択するためにも、税制上の検討として、少なくとも以下のメリットとデメリットを考慮する必要があります。

不動産会社設立のメリット

１．役員報酬の設定(給与所得控除及びご家族の役員登記等からの更なる節税)
２．小規模企業共済の加入(所得控除の活用による節税)
３．相続・事業承継対策(出資者の検討や不動産の株式保有による節税)
４．生命保険の損金算入の活用(保険の費用化及び節税)
５．個人法人の税率差の活用(留保所得を株式によって贈与する更なる節税)
６．消費税対策(消費税の還付など消費税の納税義務の選択による節税)

不動産会社設立のデメリット

１．法人化による税務会計処理の複雑化(クラウド会計ソフトの提案等による軽減検討)
２．税理士報酬の増加(自計化の促進による軽減検討)
３．法人での社会保険の加入による社会保険料の増加(要検討)
４．税務調査が入る可能性の増加
５．法人設立及び移転登記費用の増加(要検討)

とメリット、デメリットの検討内容は多岐にわたります。
当事務所は初回相談無料となっておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

また法人設立時の届出関係は「こちら」をご覧下さい。

 


会社設立から相続税申告まで
鎌倉・藤沢の後藤税理士事務所