税理士はよく「役員報酬はいくらにしたらいいでしょうか?」と聞かれます。

役員報酬は会社の数字からだけで考えてはいけませんので、私達は以下のようにおたずねして行きます。

①社長のご家族は生活にどのくらい必要でしょうか?

会社に貸付金がある場合には、相続対策の観点からも貸付金の返済を考慮しながら最低限の役員報酬額を把握します。
また家族と聞いたのは親族にも働いていただいて所得を分散した方が所得税も、相続税も有利となるため、総合的に考えます。こちらをご参考下さい。

②社長の希望額を聞く

社長の希望額を聞き、銀行融資の観点から財務体質も考慮し、会社の成績が好調な場合は役員報酬の増額とするか、生命保険や倒産防止共済なども活用しながら退職金として積み立てるかも法人税率を考慮しながら検討します。
何といっても退職金で支給した方が所得税、住民税の負担や社会保険料も極端に低く抑えられるため、これだけ増額するとこれぐらいの税金の負担と社会保険料の負担が増額するかをお伝えします。
さらには退職金の支給額として税法上認められる金額は退職前の最終月額報酬が基準となるため、極端に低くすると不利になる場合があるので注意が必要です。

③何故ここまで考慮するのか

役員報酬を一年の間に増加したり減額したりすると、恣意的に税金の有利選択をしたとしてそのうちの一番低い月給までしか法人税の計算上費用に計上する事ができなくなってしますためです。

ですので決算後の株主総会にて翌年一年の役員報酬を決定し、それを一年継続するのが節税への近道となるため考慮するのです。

また決算月によって効果が異なりますが、業績が復活してきて将来の役員報酬を急に増額するまえに、社会保険の随時改定が適用されないような増額や、給与所得控除の割合が大きい部分の活用も効果的と言えます。

このように検討事項は多岐にわたるため、まずは一度ご相談下さい。

 

鎌倉・大船の後藤税理士事務所

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