様々な想いの溢れる法人設立。スタートアップの法人経営で一番大事なのは自社のコア事業に設立当初の大切な時間と労力をいかに費やせるかです。しかし会社の創業期には様々な手続きや事務作業や不明点が多発し経営者の時間はどんどん削られていきます。私たちはそのような経営者の悩みを業務面、精神面でバックアップ。創業時は経理の事務社員は必要ありません。面倒な事務処理はアウトソーシングして、経営に全力でチャレンジする環境を一緒に準備しましょう。

法人の設立時の税務についてどのタイミングで設立し、何月を決算月にすれば最適か、そして創業時にどのような問題が生まれ、業務のどこを検討すればいいかご存知ですか？

消費税一つを例に挙げても、個人事業からの法人設立の場合は消費税の納税義務が発生してからでは個人事業の設備を法人へ移すのに対策無しですとそのまま多額の消費税の納付が必要となってしまったり、売上が好調だからと決算月を考えずに設立してしまうと2期目から消費税の納付が必要となり、せっかくの消費税の免税期間を無駄にしてしまい、消費税だけでも納付税額が何十万円と変わってしまいます。また法人設立後においても、役員報酬の金額の設定や各種税務書類の期限までの届出、国の制度の有効活用などにより様々な節税が可能となり、検討が必要となります。

後藤税理士事務所では、丁寧な対応はもちろんの事、 消費税法、所得税法、相続税法、法人税法、ファイナンシャルプランナーと多方面の試験で学んだ知識や、10年を超える実務経験を活用し、あなたの経営をサポートさせていただきます。

新規法人設立にかかる経費は専門アドバイスを受けたほうがこんなにお得！
ご自身で設立された場合とご依頼いただいた場合を比較してみましょう。

法人設立をご自身で行った場合の費用は245,000円。対して、当事務所にご依頼いただいた場合には、手数料を支払っても合計235,000円、1万円お得になります。加えて設立後の税務相談、記帳支援など、さまざまな税務プロのアドバイスをうけられます。今なら「設立年度の月額顧問料最大30％OFF」「設立年度決算料最大30％OFF　次年度10％OFF」キャンペーンも行っております。

まずはぜひ、お気軽にご相談くださいませ。

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