顧問税理士を変更する場合には以下の点をご確認下さい。

Ⅰ.変更・交代のタイミング

まず顧問税理士へ交代を申し出る前に顧問税理士との契約内容を確認しましょう。

確認する点は、「解約の日から〇カ月前までに申し出る事」などの文章です。

確認ができましたら次に新しい顧問税理士候補と顧問料など契約の打ち合わせをしましょう。

色々なホームページに、決算前が良いや、決算後が良いなどバラバラな事が書いてあると思いますが結局はどちらも正しいです。

決算前か決算後の判断で重要なのは、前の顧問税理士が

①しっかり申告書を作成できるのか

②決算前にしか使用できない節税策を行っているか

③契約により、決算申告を行わなくても確定申告書作成報酬を支払う事になるか

など総合的な判断が必要となってきますので、新しい顧問税理士候補に必ず確認してください。

Ⅱ.今の顧問税理士を客観的に見る

一般的に顧問税理士変更が行われる場合は以下の何点かに該当します。

①税理士報酬が世間相場よりあまりにも高いのではないか

②質問をすると怒られる若しくは専門用語を並べたまま終わる

③毎月訪問する必要もないのに、毎月来社する分顧問料が高い

④社長の交代のため、税理士と年齢が離れ過ぎとなり、かつ場所が遠い

⑤何となく合わない

⑥全て手書きのためパソコンへ移行したい

⑦税務調査の度の罰金が大きすぎる

⑧いわゆる「ニセ税理士」だと思われる。。

Ⅲ.顧問税理士変更に必要な手続き

顧問税理士を変更するのに必要な手続きは、特にありません。

ただし前の顧問税理士から以下の書類をいただいていない場合には、必ずいただくようにしましょう。

①総勘定元帳(全ての取引の内容が記載されているもの)

②税務関係の届出書類(消費税の選択や青色申告の申請など)

③申告書、源泉徴収簿等

Ⅳ.税理士を変更すると不利な点

たまに税理士を変更すると税務調査が来るなどの噂を聞く事がありますが、全く関係ありません。

変更をしたいと感じている方、まずはお気軽にご相談下さい。

 

鎌倉市大船の後藤税理士事務所

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